特定調停 過払い金

特定調停と過払い金

「特定調停」は、お金を借りた人とかした人が、簡易裁判所の調停委員を間に挟んで話し合いをする場であり、その目的は借金の返済計画を決めること、または借金がないことを確認することのみです。

 

借金の返済計画を定めるには、実際にどのくらいの借金があるかを改めて計算しなければなりませんが、その際に「過払い金」が発生していることが分かったらどうするのでしょうか。

 

 

そもそも過払い金とは?

そもそも過払い金とは、お金を借りた人がお金を貸している人に支払いすぎた利息のことです。「そんなことがあり得るのか?」と首をかしげたくもなりますが、実際に多くのケースが報告されています。

 

かつて多くの貸金業者では、法律違反だが罰則規定がない金利(グレーゾーン金利ともいわれます)で貸し出しを行なっていたケースが少なくありませんでした。

 

知らず知らずのうちにその金利で発生した利息を支払っていた人が、計算してみるとそれがグレーゾーン金利だったことが分かり、支払いすぎた利息を返還するように求める「過払い金返還請求」が増えています。

 

特定調停の場で過払い金を取り戻せるか?

過払い金があるかどうかを調べるためには、「引き直し計算」をするのが一般的です。

 

引き直し計算とは、お金を貸している人から取引履歴などを取り寄せて、利息制限法の所定の金利で利息を計算しなおすことですが、特定調停の場でも行われることが多いです。

 

もし特定調停の場で過払い金が発生していることが判明し、相手がその場にいるのであればすぐさま「過払い金を返してくれ」と言いたくなりますが、残念なことにそれはできません。

 

特定調停の場では、前述したように「借金の返済計画を決めること、または借金がないことを確認すること」のみを目的としています。過払い金を差し引くと借金がチャラになる場合であっても、その場でチャラにすることはできません。

 

特定調停後に過払い金返還請求を起こすことはできるか?

では、特定調停後に過払い金返還請求を起こせるのかといえば、これもケースバイケースです。

 

調停の結果が記されている「調停調書」もしくは「決定書」に書かれている文面が問題であり、「貸付金債務は存在しない」、つまり単に借金はありませんと記載されているだけでしたら、過払い金返還請求はできます。

 

ただし、「申立人と相手の間には何らの債権債務関係がない」となりますと、これは貸金業者には過払い金返還債務がないとも受け取れますので、過払い金返還請求はできないということになります。

 

過払い金請求は自分一人でもできないことはないですが、満額を取り返すためには専門家に依頼をした方が良いです。債権者によっては裁判にまで発展する可能性がありますので、過払い金問題について借金整理の相談と同時に話を聞いておくと良いのです。

 

別の借金とも言える「闇金融」

闇金は昔から借金に苦しんでいる人々からさらに酷い借金地獄へ引きずり込んでいきます。

 

近年、総量規制が施工され収入の3分の1までしか借り入れをすることができなくなり、ずっと借金で苦しんでいた人々が、借り入れ先を探し闇金業者に引っかかってしまうという事例が多発しています。

 

そんな闇金の中でも、最近では「ソフト闇金」いわれる闇金業者が暗躍しており、かなりの被害がでています。

 

ソフト闇金とは、どこからも借り入れができなくなった人から見れば「とても良い人徳の厚い人」に見えますが、それは仮面の姿で、法定利息以上の金利を取り、いつまでも返済が終わらないばかりか、少しづつ細かい借金をしていくうちに、雪だるま式に借金が膨れ上がっていきます。

 

このソフト闇金に狙われやすいのは、周囲に身内はいない一人暮らしの年金暮らしのお年寄りや、水商売や風俗などの夜の仕事をしている女性など、借金をしたくても正規のルートではなかなか借金できないような、立場の弱い人に漬け込み、じわじわと人生を蝕んでいきます。

 

ソフト闇金業者は情に訴えかけ、怪しいなと思っても被害届などを出させないようにするので、なかなか被害が表沙汰になりにくい実情がありますので、注意しておきましょう。

 

闇金からは借りないようにしなければならず、もし借りてしまったのであれば解決を進めてください。闇金の安全な解決のためには弁護士や司法書士の力を借りるのが手っ取り早いので、相談先が分からないなら闇金相談はこちらを見ておき、無料相談ができる法律事務所を調べてください。